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準委任契約とはどんな契約?契約形態ごとの違いは?

仕事を外部に依頼する際、発注側と受注側で取り交わす契約は、業務の内容や責任によって契約の名称が異なります。
契約を使い分けることで、業務の進行や報酬の支払いなどを円滑に行えるうえ、契約に関連するトラブルも未然に防ぎやすくなります。
今回は、システムの保守や運用などの依頼に適した「準委任契約」について学びましょう。

 

目次

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準委任契約とは

準委任契約とは契約形態の一種で、業務の一部を外部に発注する際に取り交わされる契約のことです。具体的には、発注側が受注側に業務を依頼し、受注側が「契約期間内に依頼された業務をしっかり行う」ことで報酬が支払われます。

準委任契約を結ぶ仕事として、システムの設計や運営を担うSE(システムエンジニア)を例にしてみましょう。準委任契約を結んだSEは「技術力を提供すること」を条件に業務を行いますが、「成果物を完成させる」という結果の責任を負う義務はありません。万が一、成果物が完成しなかったとしても、「技術力を提供することが条件」のため契約期間に業務が行われていればSEには報酬が支払われます。わかりやすく言えば、準委任契約は「完成品や成果物の存在しない業務」や「事務の処理を目的とした業務」に用いられる契約形態なのです。

ただし、「業務の結果」に対して責任がない準委任契約も、「業務の過程」に対しては責任が発生します。先に挙げたSEであれば、例えば「契約期間中に業務を行わなかった」ケースにおいては、契約上の義務を果たしていない(債務不履行)ため報酬が支払われることはありません。結果の責任こそ発生しないものの、「業務をしっかり行うこと」を約束するのが、準委任契約の特徴と言えるでしょう。

 

外注における契約形態の種類

外部に仕事を依頼する際に用いる契約には、準委任契約以外に「委任契約」と「請負契約」というほかの区分も存在します。

それぞれの契約義務、報酬対象などの特徴の違いは下記の通りです。

業務委託契約
請負契約 委任契約 準委任契約
主な契約義務 依頼された仕事を完成させる 依頼された仕事を行う
締結する主な業務 製作に関わる業務 法律に関わる業務 法律に関わらない業務
報酬の対象 完了した仕事、成果物 労働時間 労働時間

 

●委任契約・準委任契約

委任契約は、準委任契約と同じく「依頼した業務を行うこと」を約束する契約です。しかし締結する主な業務に法律が関わるか否かで、委任契約・準委任契約の契約形態が異なります。例えば、弁護士や税理士などに委任する業務は「法律に関わる業務」にあたるため委任契約。エンジニアやプログラマーなどに委任する業務は、基本的に「法律に関わらない業務」となるので準委任契約を結びます。

 

●請負契約

請負契約は、委任契約・準委任契約とは異なり「依頼した業務を完了させること」を約束する契約です。結果に対して受注側に責任が伴うため、委任契約や準委任契約よりも報酬の対象が明確な契約形態と言えます。主に「完成品や成果物が存在する仕事」で結ばれる契約形態です。

 

準委任契約の種類

準委任契約の契約形態をさらに細かく区分すると、「履行割合型」と「成果完成型」の2種類が存在します。

準委任契約 請負契約
履行割合型 成果完成型
報酬の対象 労働力や労働時間 成果物や納品物 成果物や納品物
仕事を完了させる義務 なし なし あり

 

履行割合型は上記で紹介した通り、「業務をしっかり行うこと」に契約を結ぶ仕組みです。対して成果完成型(または成果報酬型)は、「成果物を納品すること」で報酬が発生する準委任契約となっています。

一見すると成果完成型は、成果物の納品を約束する請負契約と同じようにも見えますが、成果完成型の準委任契約は「成果物を納品後に報酬を支払う」という約束をするだけで、請負契約のように「仕事を完成させる義務」自体は発生しません。わかりやすく言えば、仕事の完了に対して報酬が支払われるので「責任の重さ自体は準委任契約と同じ」なのが成果完成型なのです。

 

システム開発における準委任契約のメリット

●必要な労働力を確保できる

準委任契約のメリットは、業務に必要な労力を確保しやすい点にあります。例えば、開発業務で「システムの管理を依頼したい」と検討した際でも、準委任契約であれば「業務のみを遂行してくれるエンジニア」を効率良く確保できるのです。契約期間を細かく取り決めたうえで契約できるので、繁忙期にあわせて必要なエンジニアを確保するシステム会社も少なくありません。

 

●仕様変更も柔軟に対応しやすい

システム開発における請負契約は、「△△日までに〇〇を完成させる」という体で契約を結びます。一度契約してしまえば、発注側が製作中の納品物に対する指示を行えません。その点を踏まえると、請負契約は融通の利きにくい契約形態といえます。反対に「業務の遂行」だけに対して契約を結ぶ準委任契約であれば、システム開発の際に発生する仕様変更にも柔軟に対応可能です。

 

システム開発における準委任契約のデメリット

●納期にある仕事の依頼には不向き

繰り返しになりますが、準委任契約は「仕事を完了させる義務」が発生しません。そのため、準委任契約は柔軟性に長ける反面、納期のある仕事には不向きな契約形態です。ソフトウェアの設計やコーディングの仕事を準委任契約で依頼したとして、納期までに完成品が仕上がらないケースにおいて、受注側に責任はありません。業務の結果に対して発注側が責任を負う契約形態であることを留意しておきましょう。

 

●契約内容が曖昧になりやすい

業務上の成果が存在しないため、準委任契約は請負契約と比べて契約の内容が曖昧になりがちです。内容が曖昧のまま契約を結ぶと、発注側と受注側で契約内容の認識にズレが生じ、業務の進行や報酬の支払いが円滑に行われないこともしばしばです。そのため準委任契約を結ぶ際は、契約上のトラブルを避けるために「何の行為に対して報酬が支払われるか」、「契約の有効期限はいつまでか」などをしっかり取り決めたうえで契約を締結してください。

 

外注の契約形態を使い分ける方法

システム開発は、具体的な完成品や納品物が存在する仕事と、存在しない仕事の2種類に分けられます。請負契約は、定めた期日までに完成品を納品してもらう契約なので、設計やプログラミングの業務と相性の良い契約形態です。対して労働力と労働時間に対して契約を結ぶ準委任契約は、システムのテストや運用の業務と好相性です。

以上の点を踏まえると、システム開発における契約形態の使い分けは下記の通りになります。

システム開発業務 適した契約形態
1.要件定義 準委任契約
2.外部設計 請負契約
3.内部設計
4.プログラミング
5.システムテスト 準委任契約
6.運用保守

なお、ソフトウェアやアプリケーションの運用保守に適している点を考慮すると、準委任契約は自社サイトやECサイト(ショッピングサイト)の運営をしたい際にも重宝する契約形態となるでしょう。外注で依頼をする際は、それぞれの契約形態ごとの特徴や、最適な業務を把握したうえで、システム会社に依頼をするようにしてください。

最後に、外注業務はどの契約形態にしても「自社のエンジニアが成長しにくくなる」、「相応のコストが発生する」という点を留意しておきましょう。業務ごとに適した契約形態こそ存在しますが、自社で問題なく行える業務であれば、内製でシステム開発を行っても構いません。外注は、あくまで「自社で行えない業務」が発生した時に活用するようにしてください。

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