基幹システムのDX推進が必要な理由とは？レガシー化の背景と問題

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するべきという声はよく聞くものの、「正直、よくわからない」「そもそもDX推進ってやらないといけないの？」という疑問にお答えします。既存のシステムで特に不満を持っていないし、新しいシステムを入れるのはなんだか不安と思われている方も、現在、なぜ基幹システムの刷新し、DX化を進めなくてはいけないのかを知ることができます。
本記事では、DXの概要や基幹システムがレガシー化している背景、DXの一環として基幹システムを移行する際のポイントについて解説します。

 

目次

 

 

DXの概要

DXとは、IT技術を用いて旧来型の基幹システム（レガシーシステム）から脱却し、新たなビジネスモデルの展開や、業務フローの改善を目指す取り組みです。

DXは、2004年に発表のエリック・ストルターマン氏とアンナ・クルーン・フォーシュ氏による論文「INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE」の中で言及された概念です。もともとは「ITの浸透で人々の生活をより良い方向に変化させる」という広い視点で捉えられていました。

しかし、2018年に経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を発表したため、日本ではビジネスに限定したDXに注目が集まったという経緯があります。IT化と混同されがちですが、IT化はDX推進のための手段の1つにすぎません。

DXを推進する理由については様々な主張がありますが、経済産業省のDX考え方を抜粋しています。

• DXとは、新しい商品やビジネスモデルを通して価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

• 企業が生き残るための鍵は、ITを強力に生かせるかどうかにかかっている

参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（経済産業省）

 

つまり、DXをしない企業は、競争上の優位性を失いかねないと示唆しています。DXを推進する主な理由は、企業にとっての経済損失を回避するためであり、IT技術の進歩によって目まぐるしく変化するビジネス環境で勝ち抜くための生存戦略でもあるのです。

DXについては、以下の記事で解説していますので、詳細を知りたい方はぜひご覧ください。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例を紹介」

 

基幹システムとは？

基幹システムとは、企業の経営において基幹となる業務を支えるシステムのことです。24時間365日どんなことがあっても決して停止や誤作動を起こしてはならない極めて重要なシステムであることから、「ミッションクリティカルシステム」と呼ばれることもあります。業務になくてはならないシステムであり、DXを推進するうえで基幹システムの見直しは外せません。

「基幹システムとはどのようなものか」という基本的な点から解説します。

 

●基幹業務を管理するシステム

基幹システムの代表例は、銀行の「勘定系システム」や鉄道会社の「運行管理システム」が挙げられます。これらのシステムは、数分停止するだけでも多大な悪影響をもたらします。基幹システムが故障して復旧ができなくなると業務がストップするばかりか、企業の存続すら危うくなるほど致命的なダメージを負う可能性があります。

社会インフラを担う大企業でなくても、業務遂行に不可欠であり、企業の存続に直結しかねない下記のようなシステムは、まとめて「基幹システム」と呼ばれています。

代表的な基幹システム
購買管理システム	発注、購買、入荷・出荷、買掛金の管理などを行うシステム
在庫管理システム	在庫となる商品の登録、在庫検索、棚卸し、在庫数の調整などを行うシステム
販売管理システム	見積もりの作成・検索、受注管理、売上管理、請求書の作成などを行うシステム
会計管理システム	購買管理システム・在庫管理システム・販売管理システムなどと同期・連携して企業会計処理を行うシステム
生産管理システム	主に製造業において、製造計画・販売管理・工程管理・購買管理などを一括管理するシステム
人事給与システム	人材の採用、評価、給与計算などを効率化するためのシステム

基幹システムを導入する際には、経営上の課題を洗い出し、どういったシステムであれば解決可能なのか、念入りに定める必要があります。

 

●情報系システムやERPとは異なる

混同されがちですが、基幹システムは「情報系システム」や「ERP」とは異なります。

「情報系システム」は、顧客管理・営業支援システム、社内連絡のためのグループウェアやWeb会議用のツールなど、業務効率化を促進させるためのシステムのことです。システムダウンしても業務に差し支えはあるものの、経営活動に打撃を与えるまでには至りません。

ERP（Enterprise Resources Planning）は企業資源計画のことで、企業の資源であるヒト・モノ・カネといった資源情報を一元管理し、有効活用、またはそれを実現するためのシステムのことを指します。

基幹システムは業務ごとに独立したシステムとなっており、業務や部門を超えたデータのやり取りをするためには、基幹システム同士を連携する必要があります。一方でERPは企業に存在する全データの一元管理を可能にします。異なる業務間でもシステム連携の設定をする必要がなく、リアルタイムに企業のヒト・モノ・カネの資源情報を把握できるようになります。

 

これまでの基幹システムの変遷

コンピュータの進歩に伴い、規模を問わず多くの企業が基幹システムを持つに至りました。

しかし、業務ごとにシステムが細分化されている基幹システムは、各部門のデータが孤立してしまうという（サイロ化）問題を抱えており、部門・業務を超えたデータ活用が難しいというデメリットがあります。サイロ化を助長する従来の基幹システムは、レガシー化しつつあり、DXを促進する動きも相まって、現在ではERPシステムへ移行する流れが強くなっています。

基幹システムの変遷
1960～1970年代	部門や業務ごとに異なるシステムをメインフレーム（大型コンピュータ）で統合する方法が主流。情報処理のスピードは向上したが、各システムの設計が異なっていたため、データの照合や連携が困難だった。
1980年代	コンピュータの小型化により、コンピュータの普及率が格段に上がる。クライアントサーバモデルの登場によってコンピュータ同士の連携が容易になり、企業でもオフィス用コンピュータ（オフコン）が導入されるようになる。
1992年	SAPジャパンが日本ではじめてERPを取り入れる。ERPブームが到来したものの、日本独自の商習慣と相容れない部分も多く、導入に成功する企業数は限られていた。
1998～2000年初頭	1998年から企業会計の国際化を目指す「会計ビッグバン」が起き、その影響で日本企業にもERPが広がる。
2010年代	日本の商習慣に合った国産ERPやクラウドERPが普及する。

企業内の基幹システムを統合し、一括管理できるのがERPの強みです。入ってきた当初は不便だったERPも、日本の商習慣との折り合いをつけて改良を重ね、今では多くの日本企業が採用するまでに至りました。今後はクラウドを活用することでERPが低コスト化していくことが予想されます。

基幹システムの開発を依頼する際は、ミスマッチのリスクを避けるためにも、自社のニーズに答えてくれる企業に依頼することが大切です。

多数あるシステム開発会社を比較検討して1社を選ぶのは難しいため、発注ナビをご活用ください。発注ナビは、数あるシステム開発会社の中からパートナー企業にふさわしい会社を紹介する企業同士のマッチングサービスです。相談から見積もりまで無料でご利用できますので、お気軽にご連絡ください。

 

レガシーシステムが抱える問題とは？

レガシー化がどうして問題になるのか、なぜDXをしないと競争上の優位性を失いかねないのか、まだピンとこない方のために、レガシーシステムが抱える問題点を踏まえて、基幹システムを刷新する必要性について解説します。

レガシーシステムは、「2025年の崖」と「SAP 2027年問題」という2つの問題に直面するといわれています。

 

●2025年の崖問題

「2025年の崖」とは、レガシーシステムが残されることで経済活動が停滞し、国際競争に後れを取るのではないかという懸念のことです。既存システムが抱える問題を放置することで、以下のような問題が生じる可能性があります。

• 基幹システムの維持・継承が困難になる

• 維持管理費が高額化する

• システムトラブル、データの滅失・情報漏洩などのリスクが高まる

• データを全社横断的に活用しにくいため、デジタル競争についていけなくなる

基幹システムで特に深刻なのは、レガシーシステムを運用保守できる人材の不足です。例えば、金融機関の基幹システムの多くは、オフィスコンピュータ上で動かすためにCOBOLという言語（1959年に事務処理用に開発されたプログラミング言語）が使われています。しかし、オープン化の動きが活発な昨今では、COBOLをゼロから学ぼうとする若年層はほとんどいません。そのため、レガシーシステムを運用保守できる人材は、市場から着々と消えつつあります。

経済産業省の「DXレポート」によれば、レガシーシステムを放置した場合、2025年以降には12兆円/年ものの経済損失に至るといわれています。

一方DX化の推進によって、最大130兆円のGDP増が見込めるという予測も示されています。130兆円のGDP増か、年間12兆円規模の損失か、その境目となる年が「2025年の崖」です。

 

●SAP 2027年問題

SAPシステムとは、経営効率化や業務効率化などの目的で多数の企業に導入されているERPパッケージです。SAPシステムはERPの代表的存在であり、各国の商習慣にも対応しやすいという特徴があるため、グローバル進出している企業にとっては手放しがたい存在といえます。

SAP ERP保守サポートの標準保守期間が2027年で終了することから、「SAP 2027年問題」が取り上げられるようになり、企業にはシステム変更に関する適切な経営判断が求められています。2027年問題への対処法としては、以下の3つから選ぶことになります。

• SAP S/4HANAへの移行

• SAP ERP6.0の継続利用

• そのほかのERPサービスへ移行

「継続利用」は、選択肢としては存在しますが、サポートが終了したシステムはセキュリティリスクが大きくなるため、重要な情報を数多く扱う企業として適切な対応とはいえません。この問題を機に、「柔軟な対応が可能なシステムへの移行を進めるのが望ましい」という考えが広まっています。

 

DXが進む社会で必要な基幹システムの要件

DXに対応した基幹システムとして、押さえておきたい最低限の要件は、下記の3つです。

• リアルタイム処理への移行

• クラウドとの連携

• ビッグデータの活用

基幹システム自体を、従来のバッチ処理からリアルタイム処理へ移行させる必要があります。つまり、定期的にプログラムを実行するのではなく、数秒～数分単位でプログラムを実行し、リアルタイムで結果を反映させるようなシステムへ移行させます。

基幹システムをオンプレミスからクラウド連携させる方向にシフトすることで、他社サービスとの連携が容易になり、コスト面でも優位性が増します。

基幹システムが持つ業務データや周辺系システムデータをビッグデータとして活用することで顧客行動やフィードバックを詳細に分析できるようになり、新たなビジネスモデルの構築や新しい価値の創造につながりやすくなります。

 

基幹システム外注のメリットと外注の際のポイント

基幹システムを見直す際には、基本的に外注することになるでしょう。外注を行うメリットと、外注の際のポイントについて解説します。

 

●外注するメリットとは？

外注するメリットは、「高品質の基幹システムを作れること」と「自社内のリソースを使わずに済むこと」です。

自社で構築することもできますが、開発には時間がかかるうえ、ニーズに合った開発経験がある人材でなければシステムのクオリティが下がってしまうこともあるでしょう。運用保守にも人手がいるため膨大なリソースを用意しなければならず、本業に支障が出る可能性もあります。

経営活動への影響が大きいシステムであるからこそ、基幹システムの開発を外注するメリットがあります。外注する場合は、契約不適合責任によって品質が保証されるため、一定のクオリティは担保されます。システムトラブルの対応も契約内容によっては外注先が行ってくれるため、従業員が本業に集中できるようになります。

※契約不適合責任とは、あらかじめ目的物に対して取り決めたことに関して、契約内容に適合しない引き渡しを行った場合に、売主側で負担する責任のことです。

 

●外注する際のポイント

基幹システムを外注する際には、外注先と相談のうえ、システム開発の種類や開発手法を決めておきましょう。

システム開発の種類	汎用系（汎用機を用いたシステム開発）
	オープン系（OSとレンタルサーバを用いたシステム開発）
	Web系（Web上で完結するシステムの開発）
開発手法	フルスクラッチ（オーダーメイドのシステムを開発する）
	カスタマイズ（既存パッケージの導入とカスタマイズを行う）

開発の種類と手法を定めたら、下記のポイントを押さえて要件定義を進めます。

• 何が必要なのか、どのような課題があるのかを明確にする

• 補助金を活用してコストを削減できないか調べる

• 自社開発の実績がある企業を選ぶ

現在は問題なく動いているように見える基幹システムも、放置していると今後大きなデメリットが生じたり、新たなビジネス環境に適応できなくなったりする可能性があります。DX実現に向けた既存基幹システムの見直しは、今後の業務効率の大幅な改善やコストの削減につながります。2025年の崖や2027年問題に備えるという意味でも、余裕を持って基幹システムの改善に乗り出しましょう。

レガシー化した基幹システムの見直しに伴い、最初の難関となるのは「システム開発会社の選定」です。自社のビジョンと課題をきちんと把握して、課題解決をサポートしてくれる会社を見つけるのは、一筋縄ではいきません。

発注ナビでは、DXに取り組む企業とシステム開発会社とのマッチングサービスを提供しており、相談から見積もりまで無料でご利用いただけます。ぜひ発注ナビをご活用いただき、DX化と課題解決に向けて並走できるパートナー企業を見つけてください。

 

 

 

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