DX支援・DXコンサルにかかる費用相場はどのくらい？

経済産業省は、2018年5月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた研究会」を設置しました。これは、DXを本格的に展開していく上でのさまざまな問題を解消するためです。DXを実行することによって業務の効率化や生産性の向上、コスト削減など多くの効果を生み出すことができます。
自社にDXを行うスキルがない場合、DX支援やDXコンサルタントを受けることで問題を解決できるでしょう。ただし支援とコンサルタントではサポート内容が異なってくるため注意が必要です。またどれくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、DX支援・DXコンサルタントの違いや各費用相場、DXを成功させる秘訣についてご紹介していきます。

 

目次

 

 

 

DX支援とDXコンサルタントの違い

DX支援とDXコンサルタントにはどのような違いがあるのでしょうか？ まずはそれぞれの意味をご説明していきます。

 

●DX支援

DX支援とは、DXの推進に必要な支援業務のことを指しています。

たとえば、「コンサルタント業務」、「関連ソフトウェア・システムの開発」、「システムの導入支援業務」などが挙げられます。要は、コンサルタントを始めとした総合的なDXサポートを行ってくれるのがポイントです。

 

●DXコンサルタント

DXコンサルタントはDX支援業務の中に含まれ、主に「DX推進を進めるプランの立案」、「推進計画の改善」などを行うコンサルタント業務のことを指しています。改善後の達成度評価なども行ってくれるので、指標で冷静にDXの浸透度を表したい企業におすすめできます。

ただしDXコンサルタントだけを受ける場合、実際のシステム開発や導入、施策の実行などは自社で行う必要があるのがデメリットです。システム開発スキルなどがない場合はDX支援を利用するのがおすすめですが、丸投げで依頼業者を困らせないようにしましょう。

 

DX支援・DXコンサルタントにかかる費用相場

DXを進めるにあたり、どれくらいの費用がかかるのか気になるところです。DX支援・DXコンサルを行うにあたってかかる費用の相場をご紹介します。

 

●DX支援にかかる費用

DX支援は業務が多岐にわたるため、ここではDX推進サポートのためのソフトウェア開発に絞ってご紹介していきます。ソフトウェア開発においてかかる費用の相場は、数百万円にも及びます。さらに、保守契約やアフターサービス料金が年間無料～十数万円かかります。

 

●DXコンサルタントにかかる費用

DXコンサルタントにかかる費用は、計画の規模の大きさによって大きく異なりますが、総額で数百万～数千万円や、数千万～数百億円かかるといわれています。DXコンサルタント費用の多くを占めているのが「人件費」×「コンサル期間」です。そのため、規模の大きさによってかかる費用が異なるのです。

DXコンサルタントの規模が大きい場合には、「ユーザーインタビュー」や「プロトタイプの制作」、「アンケート調査」など、必要な経費が別途かかる可能性が高いといえます。つまり企業の規模が大きければ大きいほど、費用もかかるということです。

• 顧問契約（定額報酬）：月数十万円

• 時間契約：1時間当たり数千～十万円

• 成果報酬型：ケースバイケース

上記のように、DXコンサルタントにかかる費用は、企業の規模の大きさだけでなく契約形態によっても異なります。

DXの推進においてどれくらいの費用がかかるかチェックするために、契約前に必ず見積書の作成を依頼しましょう。DXにかかる費用は、DXコンサルタント会社によって異なります。そのため、複数の会社に見積もりを依頼して料金を比較することをおすすめします。

 

DXの支援会社を選ぶ時のポイント

数あるDX支援会社中から、どのようにして自社の業務内容に合った会社を選んだら良いのか悩む方もいらっしゃるでしょう。DX支援会社を選ぶ前にやっておくべきポイントをご紹介します。

 

●目的や課題を明確にする

DX支援を依頼する前に、まずは自社が解決したい課題を明確にする必要があります。DX支援を受けることによって、業務の効率化、IT人材不足解消、競争力の強化、収益性UPなど、さまざまな結果を得ることができます。このような目的が明らかになっていないと、依頼をすることができません。まずは自社の目的や課題を見つけてください。

 

●予算をあらかじめ決めておく

DXを進めるためには、費用がかかります。規模が大きくなれば、その分業務の効率化も進みコスト削減や生産性の向上にはなりますが、費用はどんどん膨らみます。予算を決めて、身近な業務に絞って取り組むと膨大な投資は必要ありません。ただしDXは限定的なデジタル改革ではありません。組織風土も含めてIT化を進める必要があるので、スモールスタートで感触がつかめたら規模を拡大させて改革を推し進める準備も必要です。

 

●開発会社の調査・把握をする

開発会社には、その会社ごとの得意分野があるので、自社が求めているものと合致するのか調べておきましょう。また、開発言語を調査・把握しておくことをおすすめします。各社のHPにこれまでの実績や強みなどが掲載されているので、参考にすると良いでしょう。それでも開発会社がなかなか絞れないという方は、以下にDX支援でおすすめのシステム開発会社を紹介していますので、参考になさってください。

 

DXのコンサルタント会社を選ぶ時のポイント

DXのコンサルタント会社を選ぶ時には、ポイントを押さえる必要があります。特にはじめて依頼する方は、以下のポイントを参考にしてください。

 

●実務経験・実績が豊富かどうか調べる

コンサルタント会社は、それぞれ得意領域が異なります。自社が依頼したいDXコンサルタント業務を提供してくれるか見極める必要があります。

そのためには、実務経験・実績が豊富であるかを調べると良いでしょう。最も簡単に調べることができるのは、コーポレートサイトに事例が掲載されていなければ、実績が不足している可能性が高いため、避けたほうが良いといえます。自社と同じ業界での実績があればリストに入れておきましょう。

 

●コンサルタント担当者の評判をチェックする

コンサル会社の担当者とは長い付き合いになることが予想されるため、担当者の評判は重要です。

しかし、担当者の評判をチェックすることは、かなり難しいといえます。打ち合わせの中で判断するしかないでしょう。素人であるこちら側に対して、コンサルタントの方針や説明がわかりやすいか、会話の中で吟味すると良いでしょう。

 

●得意領域で判断する

DXコンサル会社の得意領域は、特に公開されていません。HPなどに情報が掲載されているケースはあまりないため、過去の事例から判断しましょう。DXコンサル会社の得意領域は大きく分けて2つ「基幹寄り」もしくは「プロダクト寄り」です。

基幹寄りの場合は、基幹寄りの開発を得意とする企業は、生産効率を改善させるための開発を依頼したい会社に適しています。一方、プロダクト寄りの場合には、新製品や新しいサービスを開発することによって、市場に新たな価値を創出するためにDXコンサルを依頼したい場合には、プロダクト寄りの会社が良いでしょう。

 

DXが求められている理由

現在DXが求められている理由は次の通りです。

• 企業の競争力維持・強化のため

• 老朽化したシステムからの脱却のため

• 海外企業と比較してDXが遅れているため

• 新型コロナウイルスによる影響のため

 

●企業の競争力維持・強化のため

DXが求められている理由の一つとして、市場における企業の競争力の維持や強化が挙げられます。早急にDX化に成功した企業によって、これまで市場をけん引してきた企業がシェアを奪われるケースも出てきました。大企業も既存のビジネスモデルに固執することなく、市場の変化に対応するためにはDX化の推進をはかる必要があります。DXによって、競争力が維持されるだけに留まらず強化されていきます。詳細については、「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例を紹介」で紹介していますので、そちらをご確認ください。

 

●老朽化したシステムからの脱却のため

老朽化したシステムをそのままにすると、多くのコストがかかり新たなデジタル技術への投資が難しくなります。老朽化しているだけでなくブラックボックス化したシステムはむしろDXの邪魔になるので、システムの塩漬けや削除、追加などで新しいシステムを構築する必要があるでしょう。無駄なコストの削減と効率化をはかるために、またさらなる進化のためにもDX化が求められるのです。DX化を実現することによって今現在ではなく、未来への投資が可能となります。

 

●海外企業と比較してDXが遅れているため

日本の企業は、海外の企業と比較するとDXの成功率が低いという現状があります。原因は一つではありませんが、特にDXを推進できるようなデジタル人材の不足や経営者の高齢化などが挙げられます。コロナ禍などをきっかけに、DXに取り組む企業は増加傾向にありますが海外の企業と比較すると少ないです。これ以上遅れを取らないためにも、DXコンサル会社に依頼する企業が増えているようです。ただし自社で改革を行う気概がないと、サポートを受けてもDXが成功する可能性は低くなるでしょう。

 

●新型コロナウイルスによる影響のため

新型コロナウイルスによって、世界中で多くの命が奪われ今までの日常とは異なる今があります。日本の大手企業の純利益は78％減となっているといわれています。現状を好転させるためには、攻めのIT投資が必要です。多くの企業が非対面や非接触のコミュニケーション・営業を求められている中で、DX化によって新しい仕組みを構築した企業は成功を収めています。

アメリカのウォルト・ディズニーカンパニーを例にあげてみましょう。映画館やテーマパークが閉鎖となり打撃を受けましたが、いち早くサブスクリプション型の動画配信サービスを導入し損失を抑えることに成功しています。これはそのほんの一例です。このような海外企業からは遅れを取っているものの、日本でも早急なDXが求められているのです。

 

DXを成功させる秘訣

DXを行うことで、多くのメリットを得ることができますが、それと同時に大きな費用がかかります。お金をかけてDXを推進し成功を収めるためにはポイントを押さえる必要があります。そこで、DXを成功させる秘訣を4つご紹介します。

 

●会社のトップ層が率先して推進する

DX推進のカギを握っているのは、会社のトップ層です。担当者に任せるのではなく、経営陣が今現在だけでなく将来をしっかりと見据えて自社のDX化に協力する必要があります。

DX化を進める中で将来のビジョンが明確になっていなければ、方向性が定まりません。特に大企業のトップ層は、直接現場の状況がわかりにくいというケースは少なくありません。しかし、部門間の調整を行うためにはトップ層が理解し改革を進めなければならないのです。DXは直ぐに結果が出るものではないので、結果が出るまでの現場の統制のためにも、トップ層の力が必要となります。

 

●従来の業務システムを見直すところから始める

DXを推進するためには、従来の業務システムの見直しは不可欠です。現場からの現状維持の声が高い場合もありますが、DX化の決断をしたのであれば改革は進めなければなりません。現状高利益を得ている部門であっても、例外を出すことなく見直す姿勢が大切です。現状に満足することなく、さらに上を目指すための意識改革も必要となります。その際には、トップ層が関与し全体的な取り組みが実現できるよう努めるとよいでしょう。

 

●推進するための人材を確保・育成を行う

DXを推進するための人材を確保し、社員の教育を行わなければ成功させることはできません。社内に適切な人材がいない場合には、専門家に依頼しノウハウを学ぶとよいでしょう。DX化は一部の担当者のみが行うものではなく、トップ層はもちろんですが、社内全体で進める必要があります。デジタル人材を育成しながら課題に取り組むことが成功へのポイントであるといえます。

 

●情報共有をスムーズに行う

DXを成功させるためにはトップ層が業務改革のためのDX推進に積極的になり、現場が現状の業務システムの見直しをはかり、DXを推進するための人材の確保と育成が必要であるとご説明いたしました。DX推進を進めるためには、部署や部門だけでなく社内全体でも情報共有がスムーズであることも重要です。それぞれが円滑に進んでいても、一致させなければ意味がありません。トップ層と現場が連携することも重要です。

 

DXの推進は現場との連携が不可欠

今回はDX支援・DXコンサルタントについてご紹介してきました。DXを行うための費用は、企業の規模やDXの範囲にもよりますが数百万～数千万円や、数千万～数百億円かかるといわれています。これだけの大きな費用負担をしても、業務の効率化や経費削減など将来的に得ることができるものは大きいといえます。DXを進めるためには、上層部のDXへの理解が必要不可欠です。現場との連携をはかり、社内が一丸となることがDX成功のポイントです。

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