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システム開発会社の業種とは？業種別のシステム開発事例もご紹介！

2024.05.07

システム開発会社の業種のイメージ図

一言でシステム開発といっても、システム開発会社の業種はさまざまです。システム開発会社は、業種によって業務の内容も大きく異なります。システム開発を検討しているご担当者の方の中には、システム開発会社の業種について詳しくわからない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、システム開発会社の業種について詳しく解説します。あわせて、業種別に見るシステム開発の事例や、混同しやすいSIerとSESの違いについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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システム開発会社の業種

日本標準産業分類によると、システム開発会社（受託開発ソフトウェア業）は大分類においては「情報通信業」に該当します。

さらに、中分類としては「情報サービス業」、小分類としては「ソフトウェア業」、細分類としては「受託開発ソフトウェア業」と区分けされています。

細分類である「受託開発ソフトウェア業」の説明としては、「顧客の委託により、電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言など並びにこれらを一括して行う事業所をいう」とされています。システム開発会社は、具体的な業務内容によって以下の業界に分けられます。

●インターネット業界

インターネット業界とは、「インターネットを介し、世の中が豊かで便利になるサービスを提供し、対価をもらう」ビジネスを行っている業界を指します。

Web業界と呼ばれることもあり、IT業界とは異なります。IT業界とは、一般的に「システムを提供する会社」になるため、注意しましょう。

インターネット業界は、Webサイトやインターネット広告の制作、EC（電子商取引）、SNSなどにかかわっています。

現代に生きている方々の大半は、毎日インターネット業界が提供している何かのサービスを利用しているといえます。

インターネット業界が提供している具体的なサービスとして、以下の5つが挙げられます。

Webブラウザを利用して気になることを検索する
SNSアプリを利用して、家族や友人などとメッセージを送り合う
ECサイトを利用して物を購入する
サブスクリプションの動画サービスを利用して、映画やドラマを観る
フリマアプリを利用して不要な物を販売する

●ソフトウェア業界

ソフトウェア業界とは、主にコンピュータやアプリなどのソフトウェアの開発に携わる業界を指します。

そもそもソフトウェアとは、PCなどの内部でさまざまな処理を行うプログラムをまとめたものです。ソフトウェアは、基本的なPCやスマートフォンの操作を可能にするOS（Operating Systemの略称。オペレーティングシステム）と、特定の作業を行うための目的に沿って開発されるアプリケーションソフトに分けられます。

例えば、PCにインストールして使用する図表作成ソフトや、法人向けの財務会計ソフトや勤怠管理ソフトなどが挙げられます。それだけでなく、自動車や家電製品のようなハードウェアとソフトウェアが一体となった製品の開発なども行っています。

ソフトウェア業界は、ユーザーのニーズに応えた機能や役割を担うさまざまなソフトウェアを開発しているといえます。

ソフトウェアの開発は、主に「受託開発」と「パッケージ開発」に分けられます。

受託開発とは、顧客のニーズに応じてイチからソフトを開発することを指します。一方で、パッケージ開発とは、ユーザーのニーズを捉えて独自に開発して「パッケージ」として販売します。

●ハードウェア業界

ハードウェア業界とは、PCやスマートフォン、周辺機器などの目に見えて、物理的に触れられる機械や設備、装置などを製造、販売している業界を指します。ソフトウェア業界がコンピュータを動かすプログラムを開発している一方で、ハードウェア業界は実際に触れることができる物を製造しています。

私たちの身の回りにある電化製品が手元に届くまでの、企画、開発、検証、販売などといったさまざまな工程全てがハードウェア業界の業務内容に該当します。

一昔前は、IT系のハードウェアといえばPCでしたが、近年は工場の機器や重機などといったさまざまな製品や設備にプログラムが組み込まれているため、ハードウェア業界の範囲はPCを製作する企業だけにはとどまりません。

IT系ハードウェアの多様化だけでなく、IoTの普及に伴い、ハードウェア業界はさらに活発化しているといえます。家電のIoT化などといった、ソフトウェアの領域にも参入する企業が増加しています。

●情報処理サービス業界

情報処理サービス業界とは、情報システムに関する包括的なサポートを提供する業界を指します。

情報システムとは、人の手で行っている業務の効率化や品質向上などを目的としたIT技術を用いたシステムやサービスの仕組みです。この仕組みを実現するためには、顧客のニーズに応じた適切なハードウェアとソフトウェアを組み合わせて開発を行うことが求められます。

さまざまな要素を組み合わせて情報システムとして統合することから、情報処理サービスの業務を提供している企業のことを「システムインテグレーター（System Integrator）」と呼びます。

情報処理サービス業界の業務は、情報システムのコンサルティングから開発、運用・運営まで多岐にわたります。具体的には、業務のシステム化におけるコンサルティングやシステムの開発にとどまらず、業務データ処理の受託やユーザーの情報システムの管理や運営をするアウトソーシングなどが挙げられます。

それらだけでなく、企業によってはソフトウェア製品やハードウェア製品の開発や販売を行っているケースもあります。

業種別にみるシステム開発の事例

一言でシステム開発といっても、業種によってその内容や目的は大きく異なります。システム開発の事例からは、どのようなシステムを導入して課題解決につながったのか、効果が得られたのかを確認できます。

業務の効率化や生産性の向上を目指し、システム開発を検討している場合は、事例を参考に開発を検討するのがおすすめです。

ここでは、業種別にシステム開発の事例についてご紹介します。

●製造業の事例

製造業では、生産や受注、配送など多数の部門がある一方で、各部門の連携が取れていないことによって無駄が生じているケースは少なくありません。

製造業において開発されるシステムは、生産管理システムが多い傾向にあります。生産管理システムを開発し、導入することによって、基幹業務である製造における、計画や進捗から出荷、請求、入金にいたるまでの一連の情報を一元管理できるようになります。

製造業の生産管理システムでは、販売管理や在庫管理の機能が一体化していることが多いのも特徴です。

また、効率的かつ画一的に部品の管理が可能な「部品表管理システム」や、タブレットによって現場の情報がチェックできる「IoT実績収集システム」、取引の電子化・自動化が可能な「EDI」を開発する企業も多い傾向にあります。これらを生産管理システムと連携することによって、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

●飲食業の事例

飲食業では、販売商品の管理や顧客のデータリスト作成、予約の受付などといった業務の全てを人の手で行っているケースも珍しくありません。人の手で行うことで、ミスが生じたり、業務の非効率化につながることも起こり得ます。

飲食業において開発されるシステムは、オーダーの自動化や注文情報の一括管理が可能なオーダーエントリーシステムが多い傾向にあります。オーダーのIT化によって、注文対応のミスを防げるだけでなく、人員の適切な配置も可能になります。

また、レジ会計の際に、金銭や顧客、在庫などの情報をリアルタイムで更新、分析できる「POSシステム（POSレジ）」や、顧客情報や予約を管理できる「顧客管理システム（CRM）」、「予約管理システム」を導入する企業も多いです。

システム導入によって、集客や顧客管理などの業務の効率化や、店舗運営にかかわるマネジメントが最適化され、コスト削減にもつながります。

●物流業の事例

物流業においては、物流の2024年問題を目前にし、少子高齢化による人材不足が大きな課題となっています。より一層の効率化、省人化が求められている物流業におけるシステム開発や導入は急務といっても過言ではありません。

物流業で開発されるシステムは、出荷から配送までの情報の一元管理が可能な配送管理システム（TMS）が多い傾向にあります。配送管理システム（TMS）を導入することによって、最適な配車計画や、運賃の自動計算だけでなく、リアルタイムでの配送の動向確認ができます。

そのほかにも、配車や運行管理のサポートが可能な「運行管理システム」や、入庫や出庫にかかわる作業が効率化できる「倉庫管理システム」、多角的な在庫管理が可能な「在庫管理システム」、出荷業務において倉庫作業員をサポートする「ピッキングシステム」なども挙げられます。

●金融業の事例

金融業では、コンピュータやインターネットを用いてお金の取引を行うため、さまざまなシステムが開発されています。金融業で導入されているシステムは、以下のとおりです。

預金や融資といった取引履歴の管理や利息計算ができる「勘定系システム」
窓口業務を効率化する「営業店システム」
金融機関と外部のサービスをつなぐ「対外接続系システム」
インターネット上で商品やサービスを購入する際に使用する「オンライン決済システム」
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の取引に使用される「暗号資産（仮想通貨）取引システム」

中でも多く導入されているのは、勘定系システムです。勘定系システムから顧客の信用情報やローン試算などといった取引情報を切り出し、データベース化する「補完業務システム」を勘定系システムに連携させることで、さらなる業務の効率化につながります。

●医療・介護業の事例

介護業では、入居者のケアや記録だけでなく、入居者のご家族への対応など、さまざまな業務があり多忙な傾向にあります。

介護業では、介護記録システムの開発が多い傾向にあります。介護記録システムを導入することで、それぞれの入居者の介護記録を自動化することが可能です。従来の手書きでの作業がなくなるため、記録時間だけでなく、職員間での情報共有にかかる時間も削減できます。

また、「医療・介護連携システム」も数多く活用されています。医療・介護連携システムとは、医療機関と介護施設間でデータベースを共有し、連携をサポートするシステムです。

ほかにも、多様な職種や雇用形態が協働している介護業界においては、「勤怠管理システム」を導入する企業も多いです。

業種や業務内容からみるシステム開発会社とSESの違い

情報処理サービス業界の企業を大きく分けると、以下の2種類になります。

「SIer」企業
「SES」企業

まず、システム開発会社であるSIerはシステムの開発や導入支援、運用支援、コンサルティングを総合的に行う企業そのもののことを指します。

その一方で、 SESとは、「System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス）」というサービス名称の略称を指します。

SIerは企業そのものであり、SESはサービス名称であるため、大きく異なるといえます。

●システム開発会社（SIer）とは

システム開発会社（SIer）とは、前述のとおり、システム開発の要件定義や各種設計、テスト、運用、コンサルティングまでを総合的に担当する企業を指します。

「システムを統合する」という意味を表す「System Integration（システムインテグレーション）」の略称である「SI」に、「〜を行う人」を表す「er」をつけた和製英語です。SIerは、受託ソフトウェア開発もしくは情報処理サービスを提供しているため、ソフトウェア業界と情報処理サービス業界の2つの業界にまたがっています。

SIerはシステムの開発から運用保守までを一貫して担うことが大きな特徴です。しかし、企業が求めているものは、開発や保守作業を行う人員ではなく、成果物であるシステム自体です。つまり、SIerにかかわる方達の報酬の対象は、開発に関与した方の働いた時間ではなく、実際の成果物であるシステムそのものだといえます。そのため、SIerと顧客が結ぶのは請負契約となります。

請負契約は、顧客に対して製品の不備に対する責任（＝契約不適合責任）があることが特徴として挙げられます。そのため、顧客から成果物に対する不備を指摘された際には、修正に応じなければなりません。また、顧客には業務指揮命令権がないことも特徴の一つです。