システム開発にかかる費用はどのくらい？費用計算の方法も解説！

システム開発の担当になったものの、「そもそも費用の相場がわからない」という方や、すでに見積もりを依頼してみたけれど「見積もりの金額が妥当かわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。システム開発は、システムの規模や開発依頼をする範囲などで大きく異なります。そのため、システム開発ご担当の方は、開発するシステムの費用の相場を把握したうえで、見積もりの妥当性を判断することが大切です。

本記事では、システム開発における費用の内訳や仕組み、外注時の注意点、システム開発の費用を安く抑えるための方法などについて詳しく解説します。

 

目次

 

 

システム開発における費用の内訳は？

一言でシステム開発の費用といっても、費用相場は様々です。プロジェクトの難易度やプロジェクトにかかわる技術者によっても大きく変動するため、システム開発の費用相場は定まりません。システム開発にかかる費用の妥当性を判断するためには、システム開発にかかる費用の内訳を理解しておくことが大切です。

 

●ほとんどは人件費が占める

システム開発費用の大半を占めるのが人件費です。一般的に、全体の約8割を占めるともいわれています。開発する規模にもよりますが、システム開発は1人のエンジニアだけでできるものではありません。プロジェクト全体の舵取りを行うプロジェクト・マネージャー（PM）や、その手助けをするプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）などの管理系人員、さらには実際に手を動かしてシステムを作り上げるシステム・エンジニア（SE）や、プログラマー（PG）がチームを組むことによってプロジェクトを進められます。そのため、システム開発の費用において、人件費が大半を占めます。

技術者の単価については、以下のとおりです。※目安の金額になります。

 

• 上級システムエンジニアの場合：100〜160万円程度

• 初級システムエンジニアの場合：60〜100万円程度

• 大手企業所属のプログラマーの場合：50〜100万円程度

• 下請け企業または個人事業主プログラマーの場合：40〜60万円程度

• 外国籍プログラマーの場合：30～40万円程度

 

●設備費も忘れてはいけない

人件費に次いで多くを占めるのが設備費です。設備費は、大きく分けて以下の2種類になります。

 

• システムを開発するための設備の費用

• システムを動かすための設備費

 

例えば、開発用のパソコンがなければリースする必要があります。また、システム開発を行うスペースがない場合は、オフィスを借りるケースもありますよね。このほか、システムを動かすために自前でサーバを用意するのであれば、その費用が発生します。人件費に着目してしまいがちですが、設備費についても忘れないようにしましょう。

 

システム開発における費用の目安

システム開発の相場はプロジェクトの規模などによって変動しますが、ある程度の予算は把握しておきたいですよね。ここでは、目安になる費用を計算する方法をご紹介します。

作業単価 × 作業時間　＋　固定費用　＝　システム開発費用

プロジェクトによって規模や難易度などが異なるため、確実な金額は算出できませんが、1つの目安として参考にしてみてください。

 

●作業単価とは

作業単価とは、エンジニアやプログラマーなどの技術者1人が1ヶ月間、稼働した時に発生する金額のことを指します。前項で触れたとおり、エンジニアやプログラマーの相場はある程度決まっているため、前項を参考にして単価を設定しましょう。専門的で難易度の高いプロジェクトによって高い単価になることもあるため、注意が必要です。

 

●作業時間とは

作業時間とは、システム開発にかかる実作業時間のことを指します。発注から納品までの期間ではないため、注意してくださいね。例えば、作業時間として3ヶ月かかるシステム開発を作業単価が月60万円の技術者2名が担当すると……

月120万円 × 3ヶ月 = 360万円

上記の計算式で算出できます。

 

●固定費用とは

固定費用とは、プロジェクトに固定で発生する費用のことを指します。設備費は固定費に該当し、具体的には、サーバ代やオフィスの賃料、開発用のパソコン代などが含まれます。

 

FP法（ファンクション・ポイント法）も覚えておきたい

システム開発の費用を考えるうえで重要なポイントとして、FP法（ファンクション・ポイント法）が挙げられます。FP法とは、システム開発の際に実装する機能ごとに点数（ファンクションポイント）をつけて、その合計で開発規模の見積もりを出す方法です。例えば、「この機能は実装が簡単なので5点、逆にこの機能は実装の難易度が高いので15点」といったように点数をつけていきます。そして、その点数を合計したうえで開発費用を算出します。

 

開発するシステムによって開発費用の相場は変化する？

システム開発の費用相場は、システムの規模などだけでなく、開発するシステムによって大きく異なります。ここでは、以下のシステムを例に挙げて開発費用の相場についてご紹介します。

 

• マッチングシステム

• ECサイト

• 予約システム

• CMS

• 業務支援システム

 

●マッチングシステムの場合：500～2,000万円

マッチングシステムとは、ユーザーと企業またはユーザーとユーザーをマッチングするシステムのことを指します。例えば、フリーマーケットや求人、ビジネス仲介、婚活などのマッチングシステムが挙げられます。

マッチングサイトの開発費用相場は、一般的に500〜2,000万円ほどで、システムの種類によって費用が異なります。

 

種類	特徴	開発費用相場
プラットフォーム型	取引を行う場所を提供するサービスで、利用者と利用者の直接のやりとりがメイン。フリマサービスなどが該当	1,000万円〜
仲介型	運営がユーザー同士のやりとりを仲介するサービス。婚活サービスなどが該当	500万円〜
一括問い合わせ型	問い合わせを受けて見積もりを提示するサービスで、資料や見積もりを一括で請け負う。システム開発紹介サービスや、オンライン法律相談などが該当	300万円〜
メディア広告型	サイトのアフィリエイト広告から収益を上げるサービスで、比較サイトと一緒に作られることが多い。アフィリエイトサイトなどが該当	300万円〜

 

サイトの種類だけでなく、開発方法によっても費用相場が異なり、機能の追加によってさらにコストが必要になることも多い傾向にあります。

 

●ECサイトの場合：200～1,000万円

ECサイトとは、インターネットを通じて行われるモノやサービスの売買の総称である「Eコマース」のサービスを提供するWebサイトのことを指します。ECサイトの一般的な開発費用の相場は200〜1,000万円で、規模や実装する機能、開発方法などによって異なります。主な開発方法は5種類挙げられ、それぞれの開発方法の費用相場は以下の表のとおりです。

 

開発方法	特徴	開発費用相場
ASP	Application Service Providerの略称。 ECサイトの仕組みをインターネット上で使わせてもらえるもの	無料〜100万円
ECモール	自社でECサイトを持つのではなく、プラットフォームに出店する	無料〜10万円
オープンソース	無償公開されているECサイトの構築システム	100万〜500万円
パッケージ	ECサイト構築のシステムを開発会社が用意して販売している	500万〜
フルスクラッチ	ゼロから完全にオリジナルのシステムを開発する	1000万〜

 

 

●予約システムの場合：300～2,000万円

予約システムとは、予約受付やキャンセルなど予約に関する業務を一元管理できるシステムのことを指します。予約システムの一般的な開発費用相場は、300〜2,000万円と幅広く、開発方法によっても大きく変動します。可能な限り機能を最小限にすることによって、数十万円程度で開発できることもありますが、様々な機能を実装するような旅行系の予約システムなどにおいては1,000万円以上かかることも珍しくありません。

 

●CMSの場合：100～300万円

CMSとは、「Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）」の略称で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報などを一元的に保存・管理するシステムのことを指します。HTMLなどのWeb専門知識がない方でも、容易にWebサイトの作成・更新・運営ができることが特徴です。CMSの一般的な開発費用相場は、100〜300万円ほどですが、大規模なものであればコストが高額になることも珍しくありません。基本的には、制作するページの増加と比例して費用がかかる傾向にありますが、搭載する機能やドメイン、サーバなどによっても変動します。

 

●業務支援システムの場合：数万～数千万円

業務支援システムとは、主に企業の営業活動を支援するシステムのことを指します。業務支援システムの一般的な開発費用相場は、数万円〜数千万円と幅広く、開発方法によって大きく異なります。例えば、クラウド型のツール導入であれば月額5万円程度ですが、ツール導入やカスタマイズを行うと50万円～200万円程度となり、フルスクラッチでの開発の場合は500万円以上になります。業務支援システムには、大きく分けてMA、SFA、CRMの3種類の機能がありますが、特定の機能を実装すると高額になるわけではなく、機能の組み合わせによって機能の数が増えることで費用が高くなる傾向にあります。

 

システム開発の外注時に注意しておきたいポイント

システム開発を外注する際には、以下のポイントに注意することが重要です。

 

• 要件定義をしっかりと行う

• 開発会社の得意分野や開発実績に注目

• 外注できる作業の範囲をチェック

• 自社開発をしているか否かを確認

それぞれのポイントについて詳しくご紹介します。

 

●要件定義をしっかりと行う

まず、要件定義をしっかりと行うことが挙げられます。要件定義とは、開発するシステムに求める機能や性能、制約条件などを明確に定義する作業のことを指します。要件定義は、プロジェクトに必要な要素を決める工程であるため、システム開発において非常に重要な要素です。要件定義の際に、自社と外注先で認識のすり合わせを行なうことによって信頼関係を築くことにつながり、その後の工程がスムーズに進みやすくなります。

要件定義を曖昧な状態で進めてしまうと、想定していたシステムと全く異なるシステムが完成したり、開発スケジュールやリリースの予定が大幅に遅れたり、予算を大幅に超過してしまったり、といったトラブルが起こりかねません。また、上記のようなトラブルを防ぐためだけではなく、自社のシステムに必要な機能を精査するということにおいても、要件定義は重要なポイントです。様々な機能を実装したシステムを開発しても、実際には使われない機能が搭載されていた、ということも起こり得ます。要件定義をしっかりと行うことが、プロジェクトの成功を左右するといっても過言ではありません。

 

●開発会社の得意分野や開発実績に注目

システム開発を外注する際には、開発会社の得意分野や開発実績に注目しましょう。開発会社には、Webサービスの開発が得意な会社や業務システムの開発が得意な会社などといった、得意な分野がそれぞれ異なります。開発したいシステムによって、必要な技術やノウハウは異なるため、開発会社の得意分野を確認することが大切です。また、開発実績においては実績数も重要な要素ではありますが、実績の種類がさらに重要です。一言でシステムといっても種類は様々です。例えば、業務システムを開発したい場合に、予約システムの開発実績が豊富な会社を選ぶ必要はないですよね。システム開発会社には、それぞれ得意分野があり、それに応じた開発実績があるため、開発を検討しているシステムと同じ、もしくは同種の開発実績が豊富な会社に外注しましょう。

 

●外注できる作業の範囲をチェック

外注できる作業の範囲についてもチェックしましょう。ここでの作業の範囲とは、システム開発のどこからどこまでの工程を行うか示したもののことを指します。システム開発会社によって、対応が可能な作業の範囲が異なるため、外注できる作業の範囲を明確化する必要があります。一般的なシステム開発において、外注できる工程は以下の表のとおりです。

 

工程	作業内容
案件定義	ニーズに基づき、搭載する機能や仕様、運用方針を決定する
設計	案件定義に基づいてシステムを設計する
プログラミング	設計書に基づいてシステムを形成する
テスト	開発したシステムの動作に問題がないか確認する
運用・保守	正常に動作するか定期的に確認・アップデートやトラブル時の対応

 

すべての工程を任せられる開発会社もあれば、プログラミングに特化した対応のみが可能な開発会社もあります。また、一部の工程を自社の人材で行うケースもあるため、自社が外注先に求める作業の範囲を明確にしましょう。

 

●自社開発をしているか否かを確認

一言でシステム開発会社といっても、開発工程におけるすべての業務を自社で行なっている会社もあれば、プロジェクトの管理のみを行い、実際の開発業務は外部に委託している会社や、自社開発と外部委託の両方の体制で行っている会社もあり、その業態は様々です。そのため、自社開発をしているか否かを確認することも重要なポイントの1つです。自社開発をしている会社はエンジニアのスキルレベルが高い傾向にあるため、優秀なエンジニアに開発を担当してもらえる可能性が高まります。また、自社開発であれば、間に業者を介すことなくコミュニケーションをとれるため、細かい要望が伝わりやすく、迅速な対応が期待できるメリットがあります。開発を外部委託している会社はエンジニアの実績やスキルが乏しい可能性も高まりますし、コミュニケーションが2段階になるため、認識の齟齬も生じやすいリスクがあります。クオリティが高いシステム開発を求めるのであれば、自社開発をしているか否かを確認しましょう。

 

システム開発を安くしたい！その方法は？

システム開発の費用は、システムの規模や種類によって大きく異なります。とはいえ、可能な限りシステム開発費用を安くしたいですよね。システム開発を安く抑える主な方法として、以下の7つが挙げられます。

 

• システムのイメージをできる限り具体的に持つ

• システムの使用年数から開発費を考える

• ASPやパッケージ開発を検討する

• 内製化できる部分を探す

• オフショア開発を検討してみる

• 複数のシステム開発会社から相見積もりを取る

• 補助金や助成金の活用を検討する

 

●システムのイメージをできる限り具体的に持つ

まず、開発したいシステムのイメージをできる限り具体的に明確化しましょう。システム開発を外注する際には、実現したい機能や業務の具体的なイメージを伝えることが大切です。システム開発において、システムの完成後に大幅な修正や見積もりと異なる追加作業が必要になり、修正や追加をするたびに別料金が発生した結果、開発費用が高額になることはよくあるケースです。このようなケースを避けるためには、システムで解決したい課題や必要な機能などの具体的な条件を明確化し、そのイメージを外注先に具体的に共有しておきましょう。

 

●システムの使用年数から開発費を考える

一般的に、短期間しか使用予定のないシステムに高い開発費をかけることはリスクが伴います。開発前にそのシステムを使う期間を想定しておくことによって、それに見合った機能を定めることができるため、システムの想定使用年数を考えておきましょう。使用年数に応じた機能のみを実装することが、費用を抑えることにつながります。

 

●ASPやパッケージ開発を検討する

一般的に、ゼロからシステムを開発するよりも、既存のパッケージやASPを活用することによって開発期間を短縮することができるため、さらにコストを抑えることが可能です。ただし、パッケージやASPには一般的な機能しか搭載されていないため、自社が求めるシステムに近づけるためにはカスタムが必要になるケースもあります。その際に大幅なカスタムになった場合は、コストが高額になるため注意が必要です。

 

●内製化できる部分を探す

システム開発のコストを安く抑えるためには、自社で対応できる範囲は内製化して外注しないという方法も効果的です。例えば、デザイナーが在籍している場合、デザインは外注せずに内製化するのがおすすめです。また、情報システム部門が確立している場合は運用・保守に関しては外注せず、自社で行うと費用を抑えられます。

 

●オフショア開発を検討してみる

オフショア開発とは、自国以外の国や地域の人材、施設で開発することを指します。近年は、DX推進を背景に、日本国内でのエンジニアの人材調達が困難になっています。そのため、システム開発の費用内訳の大半を占める人件費が高騰しているのが現状です。オフショア開発は、高騰する日本国内のITリソースではなく、日本より人件費の安い海外リソースを活用することによって開発コストを削減できます。そのため、開発コストを安く抑えるには、オフショア開発を検討するのも手段の1つです。

 

●複数のシステム開発会社から相見積もりを取る

複数のシステム開発会社方相見積もりを取ることも、コストを抑えるためには重要なポイントです。システム開発における費用相場は様々なため、複数のシステム開発会社から相見積もりを取ることで、安い価格の業者に依頼しやすくなります。しかし、おおよその相場に比べて安すぎるシステム開発会社は避けましょう。一般的に、エンジニアのスキルとプロジェクト全体の見積もりは比例した金額になります。そのため、相場を大きく下回る見積もりを出す会社はエンジニアの技術力に不安があると考えられます。コストが安いだけの理由で外注先を決定してしまうと、完成したシステムが使えない、という事態も起こりかねないため、注意しましょう。

 

●補助金や助成金の活用を検討する

システム開発の費用を抑えるためには、国や自治体が提供しているシステム開発で活用できる補助金を利用する方法もおすすめです。一般的に、契約前の申請が必要となるため、外注先の選定と並行して情報を調べておきましょう。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金のことを指します。本項目では、2023年11月時点の最新の公募であった16次のものづくり補助金の公募要領に基づいた情報をまとめています。ものづくり補助金には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つの申請枠があり、条件によって補助率、補助上限額が変わります。システム開発で申請できるのは通常枠で、概要や補助金額、補助率については以下の表のとおりです。

 

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援
補助金額	従業員数5人以下 ：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上 ：100万円～1,250万円
補助率	1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金のことを指します。「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」の6つの補助対象があり、開発するシステムの種類によって申請できる対象は異なります。一般的なシステム開発において申請が可能な通常枠のA類型、B類型の概要や補助金額、補助率、ITツールの要件については以下の表のとおりです。

 

	通常枠（A類型）	通常枠（B類型）
概要	自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートします
補助金額	5万円以上150万円未満	150万円以上450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
ITツールの要件	定められている業務プロセスのうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）	定められている業務プロセスのうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること

 

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などの思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金のことを指します。「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「成長枠」「グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）」「サプライチェーン強靱化枠」の7種類の申請枠があります。一般的なシステム開発において申請が可能な成長枠の概要や補助上限額、補助率については以下の表のとおりです。

 

項目	要件
概要	成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します
補助上限額	従業員数20人以下：2,000万円 21人～50人：4,000万円 51人〜100人：5,000万円 101人以上：7,000万円
補助率	【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3） 【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2） ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者などに対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに同時応募可能

 

システム開発における費用は、プロジェクトの規模や難易度によって大きく変動します。また、開発するシステムの種類や開発方法によっても異なるため、見積もりの妥当性を判断することが重要です。複数の会社を比較検討するのであれば、発注ナビのご利用をおすすめします。「自社に合った開発会社がわからない」「選定にできるだけ時間をかけずにスムーズに導入したい」とお考えのご担当者様はぜひ一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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